カザフスタンの真相に迫ってみた

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　◇珍しいチョウ　カニの化石　新燃岳の火山灰も

　愛知県豊橋市自然史博物館（同市大岩町）に今年度収蔵された資料を紹介する「新しく博物館にきた標本展」が、３１日まで同博物館で開かれている。

　展示されているのは、研究者や収集家が寄贈したアフガニスタン産のチョウ類や静岡県掛川市で見つかった約２００万年前のカニの化石のほか、活発な活動を続けている新燃岳の火山灰など約２６００点。人目を引くスナメリの全身骨格（長さ１．１メートル）は０８年２月に田原市和地町の海岸に打ち上げられたもので、同館が外部発注して製作した。

　同館には展示、研究用として魚類、両生類、鳥類、昆虫などの標本や岩石、文献など４０万点以上の資料が収蔵庫に保管されている。【沢田均】

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　大津波で壊滅的な被害を受けた宮城県気仙沼市の気仙沼港近くから、ひときわ明るい声が毎朝聞こえてくる。「タマネギ五つで１００円だよー。バナナはね、３００円！」。ホウレンソウ、ニンジン、ジャガイモ、イチゴ、バナナ……。色彩を失った街に野菜や果物の色が映える。八百屋「宮川商店」が同市魚町２で震災６日後に始めた青空市場。気概あふれる呼び声に誘われた被災者らでにぎわっている。

　青空市場は、宮川広光社長（６０）の自宅跡前の路上。店舗は港に近い水産物流通センター内にあったが、大津波後の火災で全焼した。宮川社長の家族は市内に住む母親（８９）の家に避難している。

　震災ですべてを失った宮川社長だが、市内の市場に被害を免れた野菜類があることを見た瞬間、「売れるものがあるなら売らないと。自分には八百屋しかできない」と営業再開を決断した。

　家業の八百屋は、祖父が自宅があった場所で大正時代に始めた。宮川社長の代に、飲食店など大口買い付け客が多い流通センターに店を移した。

　厳しい寒さの中、大きな声で買い物客らに声をかける妻さゆりさん（４４）は「明るくやっていこうって。みんなつらいけど、どうにか前に進まないとね」と話す。野菜は最初、数種類だけだったが、物流が戻るにつれ増えた。値段は「皆さんが困っている時ですから。少しでも安く提供できたら」と可能な限り安く抑えている。顔見知りの農家も安く野菜や米を持ち込んでくれるようになった。

　最近になって、人通りのある市役所近くの空き地での市場開催の誘いが来た。しかし宮川社長は、市役所隣は「支店」とするつもりだ。青空市場を移さない理由を宮川社長は明かした。「だって、ここがすべての始まりですから」【吉村周平】

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　政府は３０日午前に持ち回り閣議を行い、衆院で審議中の２０１１年度の子ども手当法案を撤回した。

　自民党など野党側はこれを受け、子ども手当（中学生まで月１万３０００円）の支給を半年間延長する「つなぎ法案」の参院での採決に応じることを決めた。つなぎ法案は３１日にも成立する見通しだ。衆院事務局によると、政府が審議中の法案を取り下げるのは、１９５８年以来で極めて異例だ。

　１１年度法案は３歳未満児に限り、１０年度の月１万３０００円を２万円に引き上げることが柱。民主党は、０９年の衆院選政権公約（マニフェスト）で１１年度以降、中学生以下に月２万６０００円の支給を掲げたが、財政的に難しいため、対象を限定した２万円の支給に改めた。今回の法案撤回により、増額自体を断念することとなった。

　民主党は、３歳未満児への増額の見送りで捻出される２０８５億円は、東日本巨大地震の復興財源に充てる方針だ。

　菅直人首相は30日午前、オバマ米大統領と電話で約25分間会談し、放射能漏れを起こした福島第1原発事故の対応をめぐり、日米間の緊密な協力が重要との認識で一致した。
　首相は、東日本大震災の被災者支援や、原発事故の対応をめぐる専門家の協力に謝意を表明。原発に関しては「引き続き米国と緊密に協議し、支援を得ていきたい」と述べた。大統領は「日本の復興を確信し、米国として短期、長期にわたり必要な支援を提供する用意がある」と応じた。　

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